東印西法務事務所

相続税法（そうぞくぜいほう、昭和25年3月31日法律第73号）は、相続税および贈与税に関する法律で、
国税通則法に対する特別法である。

納税義務者、課税財産の範囲、税額の計算の方法、申告、納付および還付の手続ならびにその納税義務の適正な履行を
確保するため必要な事項を定め、1950年（昭和25年）3月31日に公布された。
相続税法（昭和22年法律第87号）を全部改正して制定された。

現行法は、選挙資金の贈与を課税対象外としている。すなわち「公職選挙法（1950年法律第100号）の適用を受ける選挙に
おける公職の候補者が、選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で同法第189条
（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告がなされた」財産の価額は、贈与税の課税価格に
算入されないとされている（第21条の3「贈与税の非課税財産」第6号）。この規定は、公職選挙法の適用を受ける選挙に
ついてのものであって、それ以外の政治資金は対象ではない。